aZU＋Imaging Studio

11.03.30


放射性ヨウ素が引き起こす甲状腺がんの怖さ


　福島第１原発の１～６号機の放水口付近の海水から検出された放射性物質の値は驚
愕（きょうがく）だ。特に甲状腺がんを誘発するとされる放射性ヨウ素は法令基準限
度の１１５０～１８５０倍とハンパじゃなかった。海藻を多く食べる日本人は、欧米
人に比べて甲状腺がんのリスクは低いといわれるが、安全ラインをこれだけオーバー
したら影響を心配せざるを得ない。


11.01.03


＜細野訪中に関するマスコミの妄説＞


日中関係がギクシャクしているさなか、民主党の細野議員が中国を訪問したことで、いろいろと憶測を呼んでいる。

北京空港で細野氏が、出迎えた中国政府の高級車に乗る様子が映像として流れ、テレ朝の現地記者が興奮して、その様子を伝えていた。その映像と現地記者のレポートを聞いて、違和感を抱いた。

記者は「細野議員は北京空港で、国賓用ゲートを通り入国、中国政府の用意した高級車３台の真ん中の車に乗り、釣魚台迎賓館に向かいました。菅首相の親書を持参しているものと思われます」と言っていた。

違和感を抱いたのは、無役の一国会議員を、中国政府はどうして国賓並みに扱うのだろうか。もし首相親書を持参しているなら、なぜ日本大使館員が、空港に出迎えに来ていないのだろうか、という２点であった。

そもそも４日から始まるアジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）で、温家宝首相との首脳会談もセットできない外務官僚が、中国政府が一国会議員を国賓並みの扱いで迎えるような形で、首相親書を渡すようなアレンジを出来る訳がない。

仮に親書を持参したにしてもせいぜい外交特使並みの扱いでの入国だろう。現地記者は「国賓並みの扱い」だと言うので、それでは他の民放はどう伝えているかと、チャンネルを切り替えた。

午後９時以降のニュースでは、菅首相はこの件について「知らない。聞いていない」と報道された。菅首相が「全く知らない」と発言したところでなんのメリットも無いから、これは事実だろう。

それを裏付けるように、２９日夜北京で記者会見に応じた細野氏は、個人的な訪中だと述べた。３０日朝、改めて「（首相の）親書を持ってきたとか報道が出ていて、ちょっと驚いている。

細野氏は「私個人で来ています」と個人的な訪問であることを強調したそうだ。一方、前原外相は「政府とは全く関係ない。親書を託したことはない」と不快感を滲ませて否定したそうだ。前原大臣の器量なら当然の反応だ。

だが、マスコミは、「細野氏は首相から依頼されて訪中した。中国側要人と会談し、首相の親書を伝える密使だ」と報道していた。３０日の夜の報道ステーションでは、何処かの通信社の解説者に、首相の密使だと言わせていた。

細野氏はもちろん、首相と外相が否定するのを、なぜマスコミが盛んに首相親書だとか、密使だとか報道するのだろう。どう考えても不可解な話である。その意図は何だろう。

中国政府が、国賓並みの扱いをする日本の政治家は誰かを考えれば、答えが出る。日本国首相以外では、７０年代から日中草の根交流を続け、中国の多くの若者を受け入れ、

また「長城計画」と呼ばれる訪中団を編成し２０回以上訪中している小沢氏しかいないはずだ。

昨年、その長城計画を仕切ったのが細野氏。その小沢氏の「名代」であったからこそ、細野氏は国賓並み扱いを受けた。そう考えるのが最も自然である。

この訪中は、小沢氏のルートであることは間違いないが、仕掛けたのが日中のどちらかは分からない。中国側が招いたとすれば、中国政府は菅首相・前原外相を相手にしないと云う強烈なメッセージを送ったことになる。

小沢氏はそのような日中関係を願わないだろう。そう考えると、フジタが小沢氏に頼んだと考えるのが、一番素直な見方になる。だが、小沢氏が動いたとなると、二重外交と批判されるのは必至である。

だが、小沢氏が日中関係を憂えているのは事実である。そこで細野氏の個人的訪問として最後まで押し通す。だから、マスコミは好きなことが言えるのだろう。当然、その裏には首相親書説を流した者がいる。

そこに菅内閣の閣僚たちと、小沢氏・細野氏の「器」の違いを感じるのである。マスコミは誰が考えても分かる、ありもしない妄説を流して、自らの首を絞めている。いずれその罰を受けることになるだろう。





　
10/2/9
「 分かり合えないことを、分かり合う」


ピーターラビットの原作者を描いた映画、「ミス.ポター」。封建的な時代の上流階級に生まれ、アーティストとして生きた女性。彼女のすることに常に父は味方となり、母は全てに反対認めない。
映画も終盤にさしかかったころ彼女と母が唯一分かり合えたことがあります。 それは…

「お互い分かり合えない」、ということを分かり合えた瞬間。

人と人が接するにおいて、分かり合えないことへのどうしようもなさが時として大きな問題のように感じられ
絶望に近い感情を持ったり、それが故離れることになったり修復不可能な状態に陥った経験は誰しもあるかもしれない…。

ひょっとすると、「分かり合えない」、ということを認識した上で、知ってもらいたい理解してほしいことを伝え相手のそれも受け入れる。
そのことが実は、「認め合うこと」かもしれない…。



10月28日
「自民党最後のあがき国会」

　国会で代表質問を皮切りに論戦がスタートする。自民党は鳩山政権を追及すると息巻いているが、政権交代を実現した有権者の反感を買うだけ。有権者の要求は、かつてのような野次と怒号を飛ばすだけの不毛な論戦よりも、まずは自民党が長きにわたって行ってきた悪政を清算すること、そして「国民の生活第一」をめざす民主党の公約がいかに実現されるかだ。この国会は、「自民党最後のあがき国会」になる。論戦が終われば、いよいよ自民党の分裂、解体は濃厚となる。


9月01日
「疑惑の遅い決断」

総選挙を目の前に、「原爆症訴訟原告全員を救済する」と国がやっと決断。なぜに　もっと早く解決できなかったのか・・・・・・。いろいろ疑念がわく。


6月05日

「藝術は人生の必要無駄」・・・・・・。

日本の状況は「工業モード」と呼ぶのが正しいのではないか？日本は蛍光灯、プラスチック、看板、コンクリート、プレハブだらけの工業モードの国になってしまったと。「国の予算のうち、土木・建築が占める割合は、ヨーロッパが6～7％、アメリカが8％ですが、日本は40～50％。コンクリートの使用量を国土の単位面積あたりで比較すると、日本はアメリカの33倍。日本は世界のスタンダードとはケタ違いの異質さなのです」。経済的に豊かになったから自然や文化の保護に力を入れるのではなく、どんどん土木工事を増やし美しい山河をコンクリートで固める。美しい伝統的な街並みを壊し、周囲の景観とはまったく溶け合わない施設を作る。こうして、この国にあった文化・伝統を台無しにしてしまったと思う。

　以前、滋賀県にある佐川美術館を訪ねた折、同館にこんな文句の書が飾られているのを見た。いわく、「藝術は人生の必要無駄」であると。なるほど、と感心した。無駄なのである。それを生んだり買ったりするのにお金はかかるけど、とりあえず何の役にも立たないものなのである。それを排除するのが、工業の鉄則である「ムダどり」。つまり「工業モード」は「芸術排除」の言い換えにすぎないということか。

　いやいや早とちりしてはならない。芸術は無駄、ではなく必要無駄だと言っている。この「必要」の一言が、たぶんとても重要なのである。私は芸術に愛情と畏れを抱く人間なので、もちろん必要だと思っている。そうでもないと思っておられる方が多いということが、今日の状況を生んでいるのだろうけど。そして、芸術以外にも「無駄のようだけど本当は必要」というものが、いっぱいあるような気がするのである、どんな無駄も無駄には変わりがないから捨てちゃえ、というのは、どうも違うのではないかと。いや、別に証拠はないのだけれど。


3月２３日


　地球全域を覆うような海水の大きな流れを「海洋大循環」と呼ぶが、なかでも、深海を流れる「熱塩循環」は、地球の気候システムに大きな影響力を持っているとされる。いまだに未知の領域の多い熱塩循環だが、極端な地球温暖化の進行により、この深層海流の循環に変化が起こることがあれば、それが気候システムに大きな影響を及ぼすと、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）をはじめとする科学的研究により予想されている。このレベルで気候変化が生じると、人間によるコントロールが及ばないと考えられている。一方でIPCCは、温暖化を一定範囲内にとどめることで、一連の影響を回避できることも指摘している。


[美しい地球を次の世代に継承するために」

東京都都知事　石原慎太郎氏談より抜粋



　03月4日

「ゴールなき温暖化論争より積極的な議論で解決を」

　現在、地球温暖化の原因については、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめた「人為的な温室効果ガス（GHG）の増加による可能性が濃厚」との見方が主流になっている。しかしその一方で、異論や懐疑論も数多く主張されている。

　2009年2月2日の日本経済新聞朝刊では、「地球の気候、当面『寒冷化』」という見出しで、IPCCの見解に反して地球の平均気温が低下傾向にあると報じた。また、それより前の2009年1月12日の毎日新聞朝刊などでは、さまざまな主張を掲げる学者や科学者が参加し議論を展開した、エネルギー・資源学会主催の誌上討論の様子を伝えている。

　これら議論の論点として、頻繁に取り上げられる温暖化の不確実性については、将来にわたって慎重に観測していく必要がある。また、地球規模の問題解決のためにも、主流・非主流にかかわらず積極性ある科学的な議論を封殺すべきではないと考える。


01月14日

「携帯の闇に立ち上がった・・・・」

携帯電話やネットは私たちの日常に欠かせないツールとなった。だが、光があれば影もある。ネットいじめ、ネット詐欺、出会い系サイトなどの誘い出し、携帯依存症――。こうしたネット被害はメディアを賑わせるだけではない。大人が想像する以上に被害は広がっていると言っていいだろう。利用者の低年齢化も進んでおり、誘拐やレイプなどの凶悪犯罪に遭う小中校生も少なくない。

　子供がネット犯罪の被害者になるのを避けるだけではなく、加害者にもさせない。そのためには、小学生の頃から携帯電話やネットの危険性という影の部分を知り、危機を回避するための知識や技能、モラル、ルールを身につけることが不可欠だ。この問題意識が今回の「学校に携帯電話は必要ない」。大阪府の橋下徹知事は学校への携帯持ち込みを表明している。それ自体は否定しないが、学校から携帯電話を排除したところで、学校の外で使うだけ。ネット犯罪にさらされる子供の現状は変わらない。

　一部では「携帯電話を持たすべきではない」という声も上がるが、携帯電話には安全確認やコミュニケーションツールなど数多くの利点がある。一律に禁止することがいいこととは思えない。

　やはり学校や家庭、社会が一体となって、啓蒙していくことが最もいい方法だろう。ネット利用のモラルを教える――。今回、教育界から起きた動きは評価すべきことだろう。



01月06日

[アメリカ救済と日本経済]
伊藤忠商事株式会社 取締役会長　 丹羽 宇一郎氏談抜粋

今回の金融危機は、第二次大戦終了直前、戦勝国が集まって行ったブレトン・ウッズの会議に端を発すると見ています。経済のブロック化、為替の切り下げ競争等から、第二次大戦が始まったという反省から、為替相場を安定させて自由貿易を拡大しなければいけませんでした。そのために国際的な通貨体制をどのように確立するかが、ブレトン・ウッズ会議の大きな目的でありました。そこで、まず最初にIMFや世界銀行設立を決めました。もちろんアメリカとイギリスの間で覇権争いに伴う対立はありましたが、復興資金をアメリカに依存せざるを得ないヨーロッパ、とりわけイギリスの疲弊がありました。アメリカは公的機関に純金1オンス35ドルでの交換を保証し、各国は金あるいはドルで平価を定めて上下1％以内にフラクチュエーション（為替相場の変動）を抑える義務を負いました。これをベースにブレトン・ウッズ体制ができ上がり、戦後の通貨体制の枠組みが決まりした。

　その後、大量のドルが供給され、各国は復興し始めると、ドルは大量発行により不安定になっていきました。こうした状態が続き、1971年ドルと金の交換を停止することが宣言され、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、スミソニアン協定が成立しました。その過程で1オンス38ドルとなり、ドルの切り下げが提示されましたが、金との交換は復活せず、金の裏付けがなくなりました。平たくいえば基軸通貨であるドルの担保がなくなったことを意味します。

　私はこのことが今回の金融危機の発端になっているのではないかと思います。ベトナム戦争やソ連に対抗するため使われた軍事費など、あちこちにドルがばらまかれることが重なり、かつ金の保有高が半減するに至って、金の裏付けが失われていったのは当然のことでした。スミソニアン会議で1ドルは308円という合意がありましたが、ドル売りはおさまらず、この混乱の中、1973年に変動相場制へと舵を切り、まさに世界経済は海図なき航海へ乗り出したわけです。

[実体経済と貨幣経済の乖離]
　第二次大戦後の基軸通貨ドルの信任はすこしずつ揺れ始めました。金の裏付けを失ったドルとそれを担保とした各国通貨はペーパーマネーとなり金融経済がスタートしました。1バレル1ドルないしは2ドル近辺で続いていた原油価格は第一次オイルショック、第二次オイルショックを経て、ドルの価値下落にも伴って上昇しました。ドルのさらなる流通量バブルにより、実体経済と金融経済の乖離が拡大していきました。

　実体経済と金融経済の乖離を見るため、ウォールストリートの株式時価総額と実体経済GDPと比較をしてみました。そもそも世界全体で金融資産をみるときに、だいたい株式の時価総額は約40％、債券の発行残高が約40％、貨幣流通量（M2）が約20％で構成されていると言われます。

　1970年におけるアメリカのGDPは1兆ドル、株式時価総額6000億ドルなので10：6でした。その後徐々に株式時価総額は上がっていき、1995年～99年、ITバブルのときは10：12、そしてバブルが崩壊すると10：8.5に戻りました。ふたたび住宅バブルが起こると10：12になりました。日本の場合はどうだったのでしょう。1989年日経平均3万8900円、株式の時価総額は590兆円、そのときのGDPは408兆円ですから10：14。世界でも珍しい大きなバブルです。一方現在はGDPが510～520兆円、株式はおそらくボトムで250兆円程度。10：5ということで、アメリカに比べると振り子が振れ過ぎているという感覚を持つわけです。

　世界全体で見ると1998年の世界のGDPは約30兆ドル。株式時価総額は金融資産の4割として当時の金融資産は約60兆ドルでしたから、25兆ドルとなります。ですので、10：8くらいでした。バブルのピークだった2007年は世界のGDPが約50兆ドル、世界の金融資産が170～180兆ドルでしたので、株式時価総額は70兆ドル。10：14にまで膨れ上がっていました。これがいまどれくらいまで落ちているのか、というと新聞等の調査によると50％くらい落ちているそうです。ということは約35兆ドル。50兆ドルの実体経済に対して35兆ドルで、10：7ですから、意外にいいところにきているのではないでしょうか。


　では、ここで持ち直して上がっていくかというとそんなものではありません。振り子はいつも揺れすぎるので、上がったり下がったりを繰り返すでしょう。ただ、過去のデータから見れば底なしということはありえません。ですから最近の株価に一喜一憂する必要はないのです。この金融危機で真の問題はドルへの不信感です。世界を取り仕切ってきた基軸通貨ドルへの不安感、資本主義の中核を担ったアメリカ経済、企業に対する不安感です。日本はIMFに資金を出すことを表明していますが、私に言わせればこれはIMFが支援する小国の問題ではなく、アメリカの問題です。アメリカを支援しなければいけないのではないでしょうか。

　アメリカは公的資金を注入すると言いますが、その資金はないでしょう。ではどこが出すのでしょう。日本、中国、中東、インドなど外貨準備をたくさん持っている国々かも知れません。しかし、もしアメリカが国債を発行しても誰も買わなかったらどうするのでしょう。日本政府は買うかも知れませんが、それは絶対やってはいけません。

　購入するならドルが暴落したときに支えとなる条件をつけましょう。30年前のカーター・ボンドのように、アメリカが為替リスクを取って外債のアメリカ国債を発行します。つまり、日本円でアメリカ国債を発行するのです。円で返ってきますから日本は損しません。ドルが暴落したらアメリカがその分余計に払うことになります。いずれにしても、まずはアメリカがドルの信任を得るべく努力し、政策を打ち出すことです。それに対して各国が支援するというのが順序です。

　日本の経済の一番の問題は株価ではなく資金の枯渇です。社債の発行は今、ほとんど停止、資金の供給どころがありません。クレジットクランチです。1929年は金の兌換による信用収縮が起こりました。今度は銀行が信用収縮を起こすかも知れません。そこで政府が至急やらなければいけないのは資金の供給できる環境つくりです。2兆円のバラまきよりもっと大事なことはそこにあります。海図なき航海の船長は、自分の国の足元を見て、経済の活性化のため原点に立ち返るべきです。

　われわれ企業も収益の改善、経費の削減という原点に返ることです。アメリカのベビーブーマーにもThe New Age of Frugality、質素倹約の時代がきています。慎ましやかにそして収益を拡大すべく、もっと働きましょう。政府に何とかしてもらうとか、2兆円のバラまきを受けるとか、そういうことでは解決できません。



01月05日


[日本が抱える真の問題]

伊藤忠商事株式会社 取締役会長　 丹羽 宇一郎氏談抜粋

日本を活性化するには経済成長率を高めなければなりません。ロバート・ソロー博士が、労働人口増加率と生産設備（資本投入）増加率と全要素生産性（TFP）上昇率の3つで経済成長率は決まると言っています。ところが労働人口は少子高齢化により30万人ずつ減っていきます。つまり経済成長を支える3つの要素のひとつがマイナスでスタートするわけです。そう考えるとこれからの20～30年は怖い姿になるでしょう。

　日本の強みは結局人と技術しかありません。であれば日本の課題は明白です。人と技術で世界に勝つこと、世界一の技術国、世界一の人材の国にしなければいけません。そのためにいろいろな政策を打つべきです。バラまきに使う2兆円を技術に投入したらどれだけ大きなことができるでしょうか。

　人材についても同じことが言えます。日本は高等教育にいくら使っているでしょう。もうすこし政府は高等教育にお金を使ってほしいものです。企業は教育に熱心です。国にそういう気持ちが足りない。国家戦略としてぜひ考えてもらいたいと思っています。

　もうひとつの日本の課題は借金大国ということです。日本はGDPの何％の借金があるのでしょう。アメリカは60％であるのに対し、日本は150％あります。欧州もほとんど6～7割で、イタリアは100～110％ありますが、日本はダントツに多くなっています。国民の金融資産が1500兆あるからいいじゃないか、と言いますがこれは勘定がちがいます。国の財政支出は83兆円ですが、58兆円しか税収等がないので毎年25兆円足りません。ですから公債を発行するしかなく、どんどん借金は増える一方。おまけに人口減少で労働力不足に陥るため円に対する信任は失われます、基軸通貨になるどころではありません。円の国債を誰も買ってくれなかったらどうするのでしょう。財政硬直化で何も手が打てません。

　例えば、いまの借金の金利2％で計算すると1秒で50万円、1分間で3000万円、1時間で18億、1日430億です。いまこうやって話している間に十何億も国の借金の金利が加算されています。1ヵ月だと1兆3000億になります。年間16兆円。これは消費税6％にあたります。借金は借金を生みます。1万2000円ずつバラまいている場合ではありません。

10月5日

　中国製品が抱えるもう一つの危険コスト

　冷凍ギョーザ問題が未解決の中、メラミン混入ミルクによる大混乱が発生しています。最近の例を見ただけでも、玩具、家電、カシミヤ、食器、まな板、電動ベッド、ハロゲンヒーター、扇風機、トレーニングマシン、タイヤ、歯磨き粉、うなぎ蒲焼、ペットフードなど、さまざまな分野で中国製品の欠陥問題はとどまるところを知りません。

　メラミン混入の牛乳・粉ミルクを製造したという「伊利」や「蒙牛」は、中国のどこのスーパーでも売っている中国のトップブランドです。　日本でも、大手食品企業である丸大食品が、「伊利」製の乳製品を原料に使った商品の出荷総数が30万袋を超えていることを発表し、全国の売り場からの製品回収を始めました。

　製品が何であれ、製品回収には多額の出費が伴います。資金力がある大手企業であれば負担に耐えることも可能でしょうが、もし中小企業が製品回収をする羽目に陥った場合、企業の命まで絶たれかねません。品質上の問題で製品回収の対象になりがちな中国製品の販売取り扱いをする場合は、細心の注意を払う必要があります。

製品の回収にかかる費用
　大量に販売してしまった製品の回収には、次のように膨大な費用の出費を伴います。普通の中小企業にとって到底負担できるような金額ではありません。
●告知費用
　大量に市場に出回ってしまった製品を回収する場合、主要全国紙の社会面記事下あたりの有料広告での告知や謝罪が行われるのがこれまでのパターンです。
　広告の大きさによって費用は異なりますが、一紙一回あたりの広告費用は小さいサイズでも数百万円、大きなサイズですと1千万円を超えます。

　通信販売などで販売した場合など消費者の住所氏名が分かっているときは、購入した消費者宛に書面で告知します。その場合も、購入者リストの検索、打ち出し、書面の郵送などに多大な費用が発生します。

●回収運賃
　製品回収告知を見た消費者からの製品の回収は、宅配便の運賃着払いなどの方法で行うのが普通です。
　消費者からの製品回収に伴う着払い運賃は、製品のサイズや重量によっても大きく異なりますが、小型ダンボールに入るくらいのもので一個当たり1000円前後、大型製品では数千円もかかります。たとえば、1万個の製品を運賃着払いで回収する場合、回収にかかる運賃は1千万円～数千万円にもなります。

●交換・修理費用
　製品交換費用、修理費用、梱包費、人件費、事務費、通信費など、回収された製品の無償交換や無償修理に関わる費用も、膨大なものになります。製品の種類や価格などによっても違いますが、最低でも上記の運賃にかかった費用の2～3倍のコストとなり、場合によっては数千万円～数十億円に達することもあります。

　中国産品の欠陥や安全性に関する問題が続出している原因は、情報の隠ぺい体質、情報開示の遅れ、報道規制などの情報流通に関する改善が遅々として進まないことです。今回のメラミン混入粉ミルクの事件でも、中国国内で被害者から最初に問題が指摘されてから少なくとも数カ月間にわたって、情報が抑えられてきたといわれています。

　冷凍ギョーザ事件でもそうでしたが、欠陥品の現物を見せてもいろいろな理屈を並べてなかなか非を認めようとはしません。「振り出しに戻ったギョーザ問題の根気比べ」でもそうですが、「騙されたほうが悪い」というのが、中国では当たり前の一般的な常識なのです。　中国産品の怖いところは、日本市場に入ってしばらく経ってから、「時限爆弾」のように欠陥が発覚することです。
　今回のメラミン混入ミルクの件でも、日本の消費者の手に渡った段階で社会をパニックに陥れています。また、家電製品事故のケースでも、製品に組み込まれている中国製電子部品の品質に問題があったために、販売された後になって突然発火などの事故が発生したりします。

　中国製品を取り扱う際には、最悪の事態を想定して、「中国の産品には、品質の欠陥や材料部品の不良という時限爆弾が潜んでいる」と疑ってかかるくらいの警戒心を、経営者は持つ必要があるでしょう。

　販売した中国製品に欠陥が見つかったために返品の山で企業が潰れてしまったというような悲劇を防止するためには、製品の分野に限らず、中国製品は避けたいですね。